日々の生活のお悩み解決をお手伝い。行政書士・ＦＰの加藤です。
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さて，今回は「住宅取得は何時？朝日新聞に記事が掲載されました。」というお話です。
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４月４日の朝日新聞に，記事を書かせていただきました。
↓↓↓
住宅取得にかかわる平成25年度税制改正についての記事です。
今年度の税制改正も，孫への教育資金の贈与などいろいろありますが，
住宅取得に関しては「住宅ローン減税」の延長・拡充が注目です。
もともとは平成25年度末で終了する予定でしたが，
消費税増税に合わせて延長・拡充されました。
対象期間は，平成２６年１月～平成２９年末まで４年間延長，
所得税からの控除限度額も最大で現制度の２倍にアップしています。
ただし，この住宅ローン減税は，あくまで支払う所得税からの控除ですので，
この拡充の効果は中所得層にはあまり関係がないとも指摘されています。
消費税アップと住宅ローン減税の有利・不利は，
それぞれの家庭の状況によって異なります。
シミュレーションをしてみないと分かりません。
住宅取得では，税制以外にも金利，物価など多くのことに影響を受けます。
住宅ローンは，史上最低といえる低金利が続いていますが，
金利の動きはどうなるのか？
円安が進み物価の上昇が心配されていますが，
住宅建材への影響はどうなるのか？
何よりも，ご自身の家計の状況は？
住宅取得は，大きな買い物です。
しっかり情報収集を行い，専門家に相談しながら，
夢の実現にむかって進みましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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皆さんがビジネスを通じて実現したい”想い”を大切にして，起業・ビジネスのお手伝いをさせていただいております。
さて，今回は「金融円滑法が終了しました」というお話です。
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今日から，新年度スタートですね。
気持ちを一新して，頑張りましょう！！
今日から新しく始まるものもあれば，３月末で終了したものもあります。
金融円滑化法も３月末で終了したものの１つです。
金融円滑化法は，取引先から要請がリスケの要請があった場合には，リスケに応じる努力義務を定めていました。
この法律により，リスケを要請した中小企業の９５％がリスケを実施できました。
この金融円滑化法が終了することで，倒産する企業が増えるのではないかと心配されています。
法律が終了したからといって，銀行の対応が今日からガラッと変わることはないでしょう。
金融円滑化法が終了して，新しい状況になるのではなく，法律ができる前の状況に戻るだけです。
法律による強制がなくなり，中小企業と銀行との間の信頼関係が取引条件を決めるポイントになります。
これまで銀行としっかり信頼関係を築いてきた企業は，これまでとおりの取引ができるでしょう。
一方で，リスケをしてもらっているがその間に経営改善の努力をしていなかった企業は，信頼関係にヒビが入っているかもしれません。
取引の継続のために，信頼関係の再構築の努力が必用かもしれません。
そのために必要なものが，経営改善計画です。
経営改善計画を作り，銀行に説明し，それを実行していくことで，銀行との信頼関係が築かれていきます。
また，新年度ですから，計画を作って新しいスタートを切るのはいいタイミングですね。
「経営改善計画」はどう作ればいの？と思いの方，ご相談承ります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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では，今日のマロンです。
花吹雪とマロン－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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さて，今回は「住宅購入の税金軽減策」というお話です。
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今日（H24.12.27）の朝日新聞で，
自民党が住宅購入に補助検討というニュースが報道されていました。
平成２６年４月から消費税が８％に上がるため，
住宅の購入が減少して景気に影響を与えることが心配されます。
そのため，住宅購入にかかる負担を軽減する方法を
検討しようということのようです。
具体的には，
・住宅ローン減税に延長と拡大
・納税額以上の部分については現金か商品券を渡す制度を導入
の２つがあげられています。
住宅ローン減税は，
納税額から一定額（現行上限20万円）を控除する制度ですので，
納税額以上の軽減を受けることはできません。
控除額を拡大しても，中低所得層にはメリットがありませんので，
その分を現金か商品券を渡そうということのようです。
消費税率が１０％になる平成２７年１０月からは，
住宅購入については消費税率そのものを低くする
軽減税率の導入も検討されているようです。
住宅購入は，金額が大きく，
消費税率のアップの影響は大きくなります。
消費税率アップ前の駆け込み需要が増えると，
その反動の大きさも心配されます。
消費税率アップの影響をいかに小さくするか。
新政権も発足して，これから本格的な議論がなされると思いますが，
住宅購入をお考えの方は，今後の議論に注意しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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さて，今回は「専門家に依頼されるときの注意」というお話です。
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ビジネスを行う中では，いろいろな問題がおこり，
専門家にご相談されることがあります。
私，自身もご相談をいただいたり，
また，私の問題を他の専門家に相談したりします。
相談する専門家を選ぶときには，
お客様とのコミュニケーションを大切にする人かどうか
十分に注意してください。
専門家は，似たような問題を多く見ています。
それが強みになるのですが，
逆に，自身の経験から問題を単純化してしまい，
個々の事案にそって考えないで進めてしまうおそれもあります。
当然ながら，お客様は専門家ではありませんので，
その問題の解決のためにはどのような情報が必要なのか，
派生する周辺問題はないかということまでは，
なかなか分からないものです。
専門家の方が，必要な情報を得るために，
お客様とのコミュニケーションを深める必要があります。
１つの作業を進めて，その結果をフィードバックして，
他に問題はないか検討する過程が必要です。
そのためには，報告・相談・連絡が欠かせません。
ビジネスにおいては，１つの業務の遅れが，
プラン全体の進捗，成否に大きな影響を与える場合があります。
問題が発生しても早くリカバリーするためにも，
常にコミュニケーションをとることが大切です。
専門家に依頼される場合は，
お客様のお話を十分に聞く人かどうか，
依頼された後も報告などをする人かどうか，
よく見極めてください。
これは，私自身の自戒でもあります。
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さて，今回は「人が亡くなった後の手続きもたいへん！」いうお話です。
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最近は，終活が注目されています。
ご自身の死亡後に備えて準備しようということで，
たいへん意義のあるものだと思います。
エンディングノート・遺言のを書いたり，
相続対策などの財産の整理を御検討される方も多いと思います。
人が亡くなった後は，相続の手続でもたいへんですが，
相続以外にも各種の手続きがあります。
亡くなってすぐに行う，死亡届，埋葬許可の申請，
ご本人の年金，遺族年金請求の手続き，
銀行での手続き，生命保険の請求，
ご自宅が賃貸でしたら賃貸契約の変更，
細かいところでは電気・ガスなどの名義の変更などなど。
人が亡くなって，葬儀，遺産の相続の手続きをしながら，
これらのこともしなければなりません。
何度も行う手続きではないものが多く，
手続きを行うところも，市町村だったり年金機構だったりと
様々なところに行かないといけません。
同じような書類をあっちこっとに出したり，
必要な証券や書類が探せずに困ってしまうこともあるでしょう。
終活の中で，このような死後手続きも見込んで，
各種手続きの届出先や必要な書類などを整理しておいてはどうでしょう。
また，行政手続きのﾌプロ，行政書士にお任せいただくのも一案ですよ。
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